コクー株式会社 DXソリューション事業本部 エデュケーション事業部

士業事務所向け

判断は、渡さない。
手間だけを、渡す。

士業事務所のための AI実務活用研修

到達目標は「人が介在しない完全自動化」ではありません。
有資格者の承認ゲートを設計に組み込み、承認を経たものだけが外部に出る状態をつくります。
成果物そのものが、判断をAIに委ねていないことの証拠になります。

成果物は 承認ゲート付き自動化 1名につき1点実践コース 12時間・2日間人材開発支援助成金 対応(実践・プロ実装) 7 士業種の画面を公開中
01

なぜ今、士業事務所にAIが必要なのか

効率化の話ではなく、収益構造が変わっています

作業を速くする話ではありません。
事務所が何に対価を得ているか、その前提そのものが動いています。

01
「知識の非対称性」の消滅

顧客側も一次的な情報整理を数分で行えるようになりました。「調べて教える」ことに対価を払う顧客は減少し、付加価値は「この顧客の状況にあてはめて判断し、責任を負うこと」へ移ります。

02
人手不足と業務量の増大

法改正のたびに顧問先へ説明すべき事項は増え続ける一方で、事務所の採用環境は厳しさを増しています。この差分を埋める手段は、実質的にAIしか残されていません。

03
顧客の要求水準の上昇

顧問先が自らAIを使い始めると、「この程度なら自分でも出せる」という比較が働きます。事務所の成果物は、AIが出せる水準を明確に上回っている必要があります。

AIは士業の仕事を奪うのではなく、事務所を「作業者」から「判断者」に戻す装置です。
02

士業業務の4層構造とAI適用度

どこまで任せ、どこから任せないかを業務単位で決めます

士業の業務は、性質の異なる4つの層に分かれます。
AIを任せてよい範囲は、層ごとにはっきり違います。

業務の性質AI適用度押さえておく点
第1層 調べる法令・判例・通達・先例の調査、論点の洗い出し 検索から論点構造化への転換が起きる領域。条文番号のハルシネーションが最も出やすい層でもあります
第2層 作る書面・規程・申請書類・通知文の起草 「たたき台をAI、仕上げを人」が定石。一般論に流れる文章を事務所の型にどう落とすかが差になります
第3層 確かめる整合性チェック、リスク検出、抜け漏れ確認 人が見落とす箇所をAIが拾い、AIが誤る箇所を人が拾う相互補完が成立します
第4層 決める事実認定、法的判断、顧客への助言と責任負担 × 資格制度の存在理由そのもの。ここを渡した瞬間に名義貸しないし非弁・非税行為の問題が生じます
第1層から第3層までは大胆に任せ、第4層は渡さない。 この線引きが曖昧なまま導入した事務所が事故を起こします。本プログラムは、この線引きを講義ではなく成果物の構造として事務所に残します。
03

AIに任せてはならない4つの領域

便利さと同じ重みでリスクを扱います

導入で事故が起きるのは、次の4点の線引きが決まっていない事務所です。

守秘義務違反

各士業法は罰則付きの守秘義務を課しています。顧客情報を学習に利用される形態のサービスに入力する行為は、それ自体が義務違反を構成し得ます。

ハルシネーション

存在しない条文番号・判例・通達を、極めて自然な文体で提示します。誤りが顧客の損害に直結し、賠償責任と懲戒に発展します。

独占業務・名義貸し

AIが出したものを確認せずに名前だけ付す運用は、有資格者が判断を行っていない状態をつくり出し、名義貸しに接近します。

最終責任の所在

AIを使ったことは士業の責任を一切軽減しません。「AIが出したから」という説明が通用する空気が生まれた時点で危険な状態です。

多くの事務所は、ルールを整備しないまま導入してヒヤリハットを経験し、萎縮して止まります。本プログラムは、この4点を「使うな」ではなく「どこまで使えるか」の線引きとして、事務所のルールに落とし込みます。
04

研修前後で、事務所はこう変わります

こうした状態が本プログラムの出発点です
As-Is 研修前の状態To-Be 研修後の状態
手順が担当者の頭の中にしかない
業務が要件定義書として文書化されている
入力してよい情報の範囲が個人の判断
事務所のルールとして明文化されている
起案の品質が担当者によって違う
事務所の型で品質がそろう
AIは触っているが、業務は変わっていない
担当業務に合わせて自分でツールを作れる
確認漏れが人の注意力に依存している
承認を経ないと外に出ない仕組みがある
05

商品ラインと料金

カードをクリックすると、コースの詳細が開きます / 税別

上層は3時間の導入セミナー、下層は12時間の実践コースと20時間のプロ実装コースです。
カリキュラムの骨格を共通に保ったまま、演習の題材と成果物を受講者の担当業務に合わせて差し替えます。

受講料に含まれるもの。 受講者用テキスト、業務棚卸シート、要件定義書テンプレート、演習用データ、講師派遣費用。会場費、受講者のPC・アカウント・生成AIのライセンス費用は含みません。
人数の下限について。 実践コースは3名以上、プロ実装コースは5名以上でお申し込みください。経費助成の上限が1人1訓練あたり30万円(中小企業・10時間以上100時間未満)であるため、これを下回る人数では自己負担が大きくなります。
上層と下層は分けて実施します。 契約・見積・請求・受講案内をすべて分離し、同一日に連続して開催することはいたしません。上層を下層の事前学習として配布することもいたしません。
06

なぜ二層に分けているのか

令和8年8月3日、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)が改正され、DX・GX訓練に対する例外規定が撤廃されました。
厚生労働省のリーフレットは、対象とならない訓練の例として「生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」を名指ししています。

当社は、汎用的な内容(上層)と、特定の業務への具体的な適用(下層)を、別々の商品として分けています。
上層は全社員・全職員向けの導入セミナー、下層は対象業務の担当者が自分の業務を自動化する実践コースです。
契約書・見積書・請求書・受講案内も、上層と下層ですべて分けて発行します。

下層コースは令和8年度末までの時限措置です。 助成金の活用をご検討の場合、計画届は訓練開始日から起算して6か月前〜1か月前の間に提出する必要があります。初回申請では推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知が先に必要となるため、準備期間は初回で約2か月、2回目以降で約1.5か月をみておいてください。
07

士業種を選ぶ

カードをクリックすると、成果物イメージが開きます

研修の骨格は共通で、演習の題材と成果物だけが担当業務ごとに変わります。
下のカードは、受講者が研修の終わりに完成させるツールの画面です。
実際に動きますので、商談の場でお試しください。
画面の左上と最下部に戻るボタンを置いてありますので、このページへすぐ戻れます。
表示されるデータ・法令はすべて研修用の架空のものです。

士業事務所向け 7士業種

事実認定、法的判断、税額の確定、監査意見の形成、依頼者への最終的な助言は自動化の対象に含みません。
ツールは判定の根拠を並べて停止し、有資格者が承認したものだけが外部に出ます。
承認の際には、承認者・承認日時・生成AIを利用した箇所が記録として残ります。

社労士

社会保険労務士事務所

法改正の適用判定と顧問先別の周知文配信

対象労働者
規程の起案・改定、顧問先への法改正周知を担当する職員
画面で見えるもの
従業員数と業種から適用条項を判定し、猶予対象には別の文面を出し分け、社会保険労務士の承認を経て送信するところまで
成果物イメージを見る
税理士

税理士事務所・会計事務所

控除率の判定と関与先別の案内配信

対象労働者
記帳代行、月次資料の作成、関与先への案内作成を担当する職員
画面で見えるもの
資本金と契約日・取得日から控除率を判定し、経過措置の対象を自動で出し分け、税理士の承認を経て送信するところまで
成果物イメージを見る
弁護士

弁護士事務所

案件の進行状況の集計と期限通知

対象労働者
契約書のレビュー補助、書面起草の補助、資料作成を担当する職員
画面で見えるもの
適用条項と次回期限を判定し、経過措置の対象を分け、弁護士の承認を経て依頼者へ送るところまで
成果物イメージを見る
公認会計士

公認会計士事務所

適用時期・簡便法の判定と点検結果の記録

対象労働者
監査調書の作成補助、開示書類の整合性点検を担当する職員
画面で見えるもの
決算期から適用開始を計算し、簡便法の可否を判定し、公認会計士の確認を経て点検結果を確定するところまで
成果物イメージを見る
司法書士

司法書士事務所

相続登記の期限判定と依頼者への案内

対象労働者
登記申請書・添付書面の作成、依頼者向けの手続案内を担当する職員
画面で見えるもの
相続開始日から申請期限を判定し、印鑑証明書の3か月要件を点検し、司法書士の確認を経て送付するところまで
成果物イメージを見る
行政書士

行政書士事務所

自治体別の要件判定と必要書類の案内

対象労働者
許認可申請書類の作成、自治体ごとの要綱調査を担当する職員
画面で見えるもの
自治体ごとに異なる要綱を当てはめ、必要書類と更新期限を判定し、行政書士の確認を経て送付するところまで
成果物イメージを見る
弁理士

特許事務所

出願期限の判定と担当者への通知

対象労働者
明細書・クレームの作成補助、中間処理、期限管理を担当する職員
画面で見えるもの
出願日から翻訳文の提出期限を判定し、施行日による追加期間を反映し、弁理士の承認を経て通知するところまで
成果物イメージを見る
08

職員の手元に残るもの

実践コース/プロ実装コース

ツールだけをお渡しするのではありません。
どこで止めるのか誰が承認するのかを、職員自身が文書として書き残します。
担当者が交代しても、法令が変わっても、事務所で直し続けられる状態にするためです。

実践コース12時間・2日間 3名〜10名

2日間で、承認を経ないものが外部に出ない状態まで。型と点検チェックリスト・承認ゲート付き自動化・要件定義書/運用手順書の3点が残ります。

成果物 ①

型と点検チェックリスト

事務所の書式・言い回し・点検観点を織り込んだ指示文(型)と、出力を有資格者が確認するためのチェックリスト。何を見て承認するのかが明文化されます。

第1日 15:15–17:00/第2日 10:00–11:00
成果物 ②

承認ゲート付き自動化(1名につき1点)

判定の根拠を並べて停止し、有資格者が承認したものだけを外部へ出すツール。承認者・承認日時・生成AIを利用した箇所が記録として残ります。

第2日 13:00–16:15
成果物 ③

要件定義書・運用手順書

入力可否ルールと匿名化手順、例外の分岐、エラー時の検知方法、担当者交代時の引き継ぎ手順、月次点検項目。労働局への証跡も兼ねます。

第2日 11:15–12:00/16:15–17:00
第1日10:00 – 17:00
  1. 事務所業務の洗い出しと4層分解 「調べる」「作る」「確かめる」「決める」に仕分ける
  2. 対象業務の特定と工程の可視化 第4層(決める)を自動化の対象から外す
  3. 入力可否ルールの設定と匿名化手順の確定 何をAIに渡さないかを事務所として決める
  4. 型(指示文)の設計と出力の検証 事務所の書式で安定して出るところまで詰める
第2日10:00 – 17:00
  1. 点検チェックリストの作成 有資格者が何を見て承認するのかを明文化する
  2. 要件定義書の作成 入力・処理・出力と例外の分岐を1本の文書にまとめる
  3. 承認ゲートの設計と自動化フローの実装 承認を経ないものは外部に出ない構造にする
  4. 模擬データによる動作テストと運用手順書の作成、相互レビュー
プロ実装コース20時間・3日間 5名〜10名

第1日・第2日は実践コースと同じ内容です。第3日が加わり、1人の担当者の手元にとどまらず、事務所全体で同じ型を回せる状態まで引き上げます。承認ゲートは補助者の確認と有資格者の承認に分かれ、定型から外れる事案は手前で止まります。

第3日で加わるもの ①

多段承認ゲート

補助者の確認と有資格者の承認を分け、それぞれの記録を残します。定型から外れる事案を洗い出し、どこで止めて誰に上げるかを設計します。

第3日 09:00–12:15
第3日で加わるもの ②

例外時のリトライ・スキップ・通知

関与先ごとの明細の反復処理と、失敗した処理の再実行手順。件数が増えても、詰まったものだけが担当者に上がる構造にします。

第3日 13:15–16:30
第3日で加わるもの ③

ログ・証跡と事務所への展開設計

実行権限、ログ及び証跡の設計に加え、所内の他の担当者が同じ型で回せるようにするための展開設計。担当者が交代しても止まりません。

第3日 16:30–18:00
第3日09:00 – 18:00
  1. 例外的な事案の洗い出しと分岐設計 定型から外れる事案をどこで止めるかを設計する
  2. 多段承認ゲートの設計 補助者の確認と有資格者の承認を分け、それぞれの記録を残す
  3. 条件分岐とループ処理の実装 多段分岐と、関与先ごとの明細の反復処理を実装する
  4. 例外時のリトライ・スキップ・通知の実装 失敗した処理の再実行手順を含む
  5. 実行権限、ログ及び証跡の設計と事務所全体への展開設計、発表
どちらをご提案するかの目安。 関与先の件数が多く例外が事前に読み切れないもの、複数の職員で分担して回すもの、補助者の確認と有資格者の承認を分ける必要があるものは、プロ実装コースをおすすめします。1人の担当者が自席で回す範囲であれば実践コースで足ります。
プロ実装コースは受講人数の下限が5名です。実践コースを受講された方が、後日プロ実装コースを受講することもできます。
09

実行環境は3つの版からお選びいただけます

いずれの版でも、構築したツールは貴事務所の環境内で動作します
研修後に当社のシステムを使い続けていただく必要はありません。

生成AI実行環境ご確認いただきたい点
Google版GeminiGoogle Apps Script/Google Workspace
Microsoft版Microsoft 365 CopilotPower Automate/Microsoft 365
Claude版ClaudeGoogle Apps Script/Google Workspace 開発の工程でデータが社外へ出ます。事務所の入力可否ルールの策定が完了していることを条件としています
有償プランのご契約が受講の前提です。 守秘義務との関係から、いずれの版でも有償プランのご契約を受講の条件としています。Claude版をお選びの場合は、これに加えて事務所の入力可否ルールの策定が完了していることを条件とします。策定そのものは、実践コース第1日の演習に含まれます。
ライセンス費用は受講料に含まれず、助成金の対象経費にも該当しません。
10

助成金について

下層コース(実践・プロ実装)は、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の支給対象となり得る内容で構成しています。
ただし、次の点をあらかじめご了承ください。

  1. 当社がご提供するのは、当社が発行する書類です。 受講案内、訓練カリキュラム(シラバス)、見積書、請求書、領収書、修了証、訓練実施報告書などが該当します。
  2. 申請手続きの代行は承っておりません。 社会保険労務士の独占業務にあたるためです。ただし、必要書類の作成支援は無料で対応いたします。記載方法のご説明、当社が発行する書類との突き合わせ、添付書類のご確認までを、受講料とは別に費用をいただくことなく行います。申請書類のご作成とご提出そのものは、次の3のとおりお願いいたします。
  3. 計画届および支給申請は、貴社(貴事務所)または委任される社会保険労務士がご対応ください。
支給の可否は管轄労働局が判断します。 当社が支給を保証するものではなく、計画届の提出をもって支給が確定するものでもありません。また、助成金の支給・不支給を理由とした受講料の返金・値引き・協賛金その他名目のいかんを問わない金銭のお支払いは一切行いません。これらは助成金の支給要件(訓練経費の全額負担)を満たさなくなる原因となるためです。
人材開発支援助成金について詳しく見る コースと人数を選ぶとその場で自己負担額を計算します。あわせて、助成対象になる訓練とならない訓練の分かれ目、申請の流れと期限、当社が行うことと行わないこと。
11

お申込みの流れ

  1. お問い合わせ・ヒアリング 対象業務と、受講される方の担当業務を確認します
  2. お見積り・受講案内および訓練カリキュラムの発行 上層と下層は別々の書類で発行します
  3. お申込み 受講者ごとの担当業務をご記入のうえご提出ください(対象労働者一覧との整合を確認します)
  4. 業務棚卸シートのご記入 研修前にご返送いただきます。書面またはフォームによるもので、動画教材等の事前学習は含みません
  5. 研修の実施 2日間または3日間。通学制(貴事務所の会議室等での対面)または同時双方向型の通信訓練
  6. 修了証および訓練実施報告書の発行
トップに戻る